為替介入とは

為替介入とは

インターネットやテレビのニュースなどで、為替介入という言葉を聞いたことがある人もいるでしょう。

 

為替介入とは、どのようなことをすることなのでしょうか。為替介入とは政府日銀などの通貨当局が外国為替市場で通貨の売買を行うことをいいます。

 

為替介入をする目的は、為替レートの水準に対して影響を与えることです。為替相場が混乱して行き過ぎた円高水準になったとします。

 

政府日銀は円を売りドルを買うという手段をとります。ドルを買う際には円を売りますので、円の売り需要が発生し為替レートは円安に向かいます。

 

円安方向に誘導を行なうための介入は円売り介入と呼ばれます。逆に、急激に円安となった場合に行う介入もあります。

 

政府が保有するドルを売却し、円を買い戻すことで、円高に向かう流れを作るのです。

 

日本は輸出大国なので円安時には企業の収益は基本的に上がり、円高時には下がることになります。

 

最近は日本の企業も海外へ生産地を移したりさまざまな円高対策を行っていますので、円高への対応もできるようになってきています。

 

想定以上の円高になると企業収益はマイナスになってしまいます。

 

日銀の今までの為替介入は、これまでずっと円高の際に行なわれてきています。

為替介入の効果

為替介入とは、日本銀行が外国為替市場で通貨を取引することをいいます。

 

たとえば、円売りドル買いの取引を行ない、過度な円高が進まないように円売り介入を行ないます。

 

多くの場合は自国の通貨を守るために自国だけで行われることが多いのですが、時々複数の通貨当局が協議して同時に為替介入を行うことがあります。

 

1985年にはアメリカの巨大な貿易赤字を減らすために協議して行った協調介入です。発表翌日にはドル円レートが1ドル235円から約20円下落したそうです。

 

為替介入の規模はその時の為替レートや相場にもより変わります。2003年と2004年の2カ年で、日本は37兆円規模で為替に介入をしました。

 

ドル/円のレートは介入にもかかわらず103円台まで円高となり、このため効果が疑問視されましたが、もしこの介入がなかったらさらにひどい円高が進んでいたでしょう。為替相場のトレンドをすぐさま変える力はないものの、介入は長期的に効果が効いてくるようなものと言えそうです。

 

為替介入にはいくつか種類があります。単独介入は日本の通貨当局が単独に介入するものです。

 

委託介入というのは日本の通貨得局が海外の通貨当局に委託して為替介入をすることです。

 

協調介入というのは複数の通貨当局が協議のうえで行う為替介入です。

 

口先介入というのは政府などの要人が通貨のことに対して口先だけで介入することです。

 

日本は口先介入だけでは相場が動かせないことが多いのですが、口先介入だけで相場が動く国もあります。

 

日本は構造的に円高になりやすく、実際の介入をして自国の通貨を守っています。

為替介入の仕組み

為替介入は日本の通貨を防衛するために日本銀行がするものですが、そのやり方はどうなっているのでしょうか。

 

日本の為替介入を正式に言えば外国為替平衡操作となります。円の対外為替レートを操作するためにするものです。

 

為替相場は毎日のように上がったり下がったりして変動しているものですが、異常な動きをしているときに過度な変化を防いで安定させることが目的です。

 

為替介入の権限は日本の場合財務大臣が持っています。財務大臣の指示よって日本銀行が実際の為替取引を行います。

 

日銀介入をいう言葉をよく耳にしますが、実際には権限があるのは財務大臣なのです。誤解されやすい言葉でもあるので注意したほうが良いでしょう。

 

為替介入を行なうために用いられる資金は、外国為替資金特別会計と呼ばれ、一般会計の外にあり財務大臣が管理しています。

 

為替介入に用いられる金は政府の懐から出ており、日銀が支払っているわけではないということに注意してください。

 

円売り・ドル買いの為替介入を行なう場合には、政府短期証券の一つである外国為替資金証券を発行し、介入のための資金を調達します。

 

外国為替資金証券は無制限に発行させないために、年度毎に発行残高上限が決められています。

 

実際の取引の内容ですが、ドル売り・円買い介入の場合には、外為会計の保有している手持ちのドルを売って円を買います。

 

今注目されているのが、ドル買い・円売り介入です。日本政府であれば円資金をいくらでも用意してドルを買い続けることができるように思えます。

 

実際にはやりすぎると円高が進行して止まらない場合に損をしてしまうので、どんどんドルを買えば良いというわけではありません。

 

為替相場がどこまで進むのを認めるのかや、介入で購入したドルをどのように扱うのかなど、介入にはいろいろな問題が関わってきます。

貸金業取締法はなぜ機能していなかったのか?

 

現代における貸金業への規制は、貸金業法によって行われています。

 

この貸金業法が制定されるまでは、多くの失敗と試みが行われてきました。

 

1949年に制定された貸金業取締法も、その一つです。

 

貸金業取締法は、貸金業者の事前届出を義務付け

 

監督官庁(現大蔵大臣)によって検査と監督が行われるという規定です。

 

それまでの法律と比べるとかなり締め付けが厳しくなりました。

 

この法律の制定で、高利貸しを一掃する事ができるかと思われていました。

 

その一方で貸金業者に対して適用される

 

『上限金利』

 

に関しては、基本的にはこの法律では触れていません。

 

1947年に既に制定されていた

 

『臨時金利調整法』

 

という法律内で定められていた最高金利がそのまま準用される予定でした。

 

しかし、この臨時金利調整法では実際に金利の提示がなされなかったんですね。

 

貸金業取締法でも最高金利の制限が明記されなかったので、

 

結果的にはほとんど機能しない法律となってしまったということです。

 

金利が一番の問題となっていたはずなのに、その金利について何ら制限がなされていないのですから、

 

元の木阿弥ともいえるような法律になってしまったのです。

 

今では考えられないような事態ですが、実際に昔はこのような問題が発生していたのです。

 

この問題で、結果として高利貸しはさらに増加することになってしまいます。

 

結局、貸金業取締法は1954年にあえなく廃止、

 

その代わりに出資法が制定されました。